身近になりつつある自家発電。 太陽光発電の魅力を紹介します。

太陽光発電のデメリットとは

東日本大震災以来、天井知らずのように値上げされようとしている電力料金、それに今後値上げされる消費税も当然電気代に上乗せされますから、電気代の家計に占める割合は増える一方です。
電力会社の値上げも消費税値上げも影響を受けないですむのが、自家発電ですが、燃料を必要とする発電では燃料費にも石油摘発税という税金に掛けられている税の意味合いとは程遠い消費税がかかってしまいます。
そこで燃料を必要としない自家発電として注目され続けているのが太陽光発電です。
しかし太陽光発電にもデメリットがないわけではありません。
よく言われるのは初期投資の回収ですが、太陽光発電システムの市場価格が下落している昨今、これはたいした問題ではありません。
費用面では国や都道府県、市区町村自治体の補助金制度や低利融資制度などがあり、また余剰電力を売電できる買取り制度もありますから、おおむね補助金額の多い自治体地域にお住まいなら7年、全く助成のない自治体にお住まいでも10年で元が取れます。
あまり語られないデメリットながら、最も重要なのが日照権です。
陽当りが悪ければ太陽電池パネルの発電効率は3分の一以下まで落ち、導入当初の期待していた発電量が得られなくなるというものです。
特に都市部や地方都市の主要街区などでは、せっかく太陽光発電を導入しても、導入後に南側に日陰を作る高い建物が建てられば、全く無意味化してしまうのです。
特に十年以上前に建蔽率や容積率が緩和されており、敷地いっぱいに建物が建てられるようになっていますから、それだけ日陰も大きくなるわけです。
これに関して、補助金を交付している国、都道府県自治体、区市町村自治体に問い合わせたことがあります。
まず国の回答は、建築許可を出すのは区市町村なので、そちらに問い合わせて欲しいとの事です。
都道府県自治体(前東京都知事名で回答)の回答は、国(当時の消費税値上げ政権のこと)が何も太陽光発電導入者の保護的立法措置を行わない以上、太陽光発電の導入よりも建物を建てようとする側の財産(土地のこと)と建築基準法が優先されるということ。つまり後々日陰を作る建物が建てられても個人のリスクという見解です。
建築認可を乱発する区市町村役所の殆どはノーコメントか当事者同士で話し合ってくれという内容で、一切関知しないという姿勢です。
特に市区町村にとっては、建築基準法ぎりぎりでもマンションなどの集合住宅建築は大歓迎なのです。
その理由は、市区町村の人口が増えれば、住民税が増収するということ。住民税は市区町村役所の財源だからです。
太陽光発電の進んでいるドイツでは、導入者に対して日陰を作る建物を建てる場合、建築基準法で制限したり、それなりに法律で賠償が決められていたり、建てる側に追加税を課すなどの処置をしていますが、やはり消費税値上げよりも先にやることがあったということは決して忘れてはなりませんね。

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